原発ゼロ
2011年08月24日
2011年3月11日の東日本大震災から早くも1年 半が経ったが、いまだに瓦礫は処理できず、都道府県のまちまちの対応は、総論賛成、各論反対でいらいらする。震災後世界の日本国民の冷静さと一丸になって 復興に立ち上がる姿は賞賛の的であったが、かくの如き身勝手さに恥を知れといいたくなる。いまだ瓦礫の山は物流や水道、ガスのインフラを遅らせ、避難を余 儀なくされている県民がふるさとに帰れぬ状況が続いている。復興予算がこの地域一人当たり4000万円かかるのはもったいないなどという議員や、メディアがあるくらいこの国は恥の上塗りをしている。震災復興の予算が5.9兆円も使用してないとは、本気になって復興に取り組んでいるのであろうか、一刻も早く復興に向けて財投を促進する事を願ってやまない。
かかる状況の中で原発の問題もクローズアップされてきている。
２０３０年までに原発０、１５％、２５％と言うシナリオを掲げ、政府は国民にアンケートをした。不思議でならないのは、「原発是か非」の投げかけではない。
ここに政府の原発に対する継続のこだわりを感じないわけにいかない。この背景には、したり顔した原発関連学者、企業、利権に群がる諸官庁・市町村等の「原発村」集団、即ち利権集団のにおいが紛々としている。
日本の原発事故の重大さを認識し２０２０年には原発０を政治公約としたドイツとは格段の隔たりがある。
かつては、最もコストパフォーマンスがよく、最も安全と国民を丸め込んできたが、この震災によってこの神話は崩れ、最も危険な原発のイメージを世界中に知らしめたのである。
地震があるなしにかかわらず、チェルノブイリ、スリーマイル島原発事故は人類にとって大きな警鐘であったはずである。しかも日本は唯一の原爆被爆国であるにもかかわらず原発推進国となったのであるとは何と言う天に対する冒涜であろうか。かくいう小生も日本の原子力技術を評価してきただけに、裏切られたとの反動となっているし、自分自身にも腹が立ち、己の不勉強さを反省はしているのではあるが。
この事件は国の責任がいかにあるべきかを白日のもとにさらしたのであるが、いまだ、原因と責任の所在をはっきりさせず、使用済み核燃料棒の800万本の処理も決まらず、この先3万年以上放射能を出し続ける危険性のある事実を考えると、処理に何兆円かかる事もさることながら、そのことより何万年も放射能の危険性の方がはるかに重大である。
この度国民の多くがこの事実に目を開き、「原発ＮＯ」を政府に突き付けた。しかし、民主党内ではこの問題に議論を重ね意見調整を図ろうとしている姿がある、まとまらなければ党分裂の危機があると言っているのには、あきれかえって見識を疑うばかりである。
民意は「原発０」となっており、これを真摯に受け止め原発廃止にする事こそ民主主義の原点である。これを政治の力で捻じ曲げるような事であってはこの国の民主主義のそのものは無となり危機となる。世界から日本が消え去ることになること必定である。
大事なのは、この先18年 間でなにをするのかである。これにはドイツやベルギー、オランダ等のエネルギー政策が参考になる。また日本は自然エネルギーの宝庫であり、太陽エネル ギー、地熱エネルギー、潮位エネルギーは世界をリードする技術力を誇っている。更に、風力、水力発電（チェルノブイリでは小さな水力発電を沢山造ってい る。）の見直し。
従来より提案している日本近海に眠るメタンハイドレートの早期開発と商品化は最も継続可能な、エネルギーであり、この開発こそ喫緊の課題である。また最近では佐渡沖の石油が発見され、将来的にはエネルギー大国としての可能性が現実のものとなっている。
何も18年後の事でなく、数年先の事である。このことを先ず優先すれば日本の将来は明るく、新しい産業革命となり、発展する事間違いなく、財政赤字も将来の子孫まで残さないくらいになるに違いない。
こういう事をメディアが積極的に取り上げた事も無いのには情けない。
今後は国民の良識に期待しようと思うのである。
平成24年8月24日
