平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
この度、丸一工業株式会社のホームページをリニューアルいたしましたのでお知らせいたします。
今回のリニューアルをきっかけに、今後もより使いやすく見やすいホームページを目指し、弊社の製品や最新情報をお伝えして参りたいと存じます。
今後とも、丸一工業株式会社をどうぞよろしくお願い申し上げます。
「今や日本は世界に影響力が無くなった。」当たっているだけに腹がたつ、言った人に対するよりこのように言わさしめた日本の政治力、外交力のだらしなさは「何も出来ない」日本の印象となっている。その事にむしろ腹が立っている。
勿論李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領のわが国象徴の天皇陛下に対する言動も含め、日本をはるかに下にみた態度は、日本に対する侮辱以外の何物でもない。このことは日本国民の殆どが不愉快な思いになったことは想像に難くない。
加え、「何も出来ない日本」と舐めきっ た、竹島上陸問題にいたっては李承晩(イ・スンマン)ラインによって不当に領有権を侵犯しているにもかかわらず、正当性を主張し韓国領土碑を建てるという 暴挙に出た。我が国としては国際裁判所に提訴する準備をしたが、其の親書をつき返すという非礼をおこなった。我が国が軍隊を持った国であったら国交断絶で 戦争状態になってもおかしくない状況となったであろう程の重大事件である。
せめて、韓国大使召還する位の姿勢が大切であろう。
自国が正しいと自信があるなら裁判を受けて立つべきであるが、それをしないと言う事は既に竹島は日本の領土であるということを確認しているに等しい。
この時期に慰安婦問題を持ち出し、既に1965年に8億ドル+6700億円の賠償金とともに、歴代我が国首相は謝罪を繰り返し、1995年には村山内閣時には一人当たり200万円の償い金と一緒にお詫びの手紙を添えている。これらの事実はいったい何であったのか。いまや強請りたかりのたぐいに等しい態度である。とても儒教の国とは思えない。
日本の植民地とされた恨みは永遠に続き そうである。当時の世界の歴史に翻弄された犠牲者であったことは事実であるが、台湾はこのような感情はないし、負けたと言え非人道的な原爆の犠牲国である 我が国はこの事実を戦争の故の結果と考え恨みから離れ、原爆の恐ろしさを世界中に訴え、二度と起こさぬよう和平の道を歩んでいる。
日本と言う国は国境が手に触れることが 出来ぬ国である。他国から侵略と統治された経験が無い国で、穏やかな人格が国民のアイデンティティとなっている。敗戦国の悲哀か、それがいまや中国、韓 国、ロシアの理不尽に波風を立てぬよういつも穏便に片付けたいと言う風潮になっているようである。
尖閣諸島問題に至ってもまったく外交の スタイルは変わっておらず、中国側のやりたい放題。不思議でならないのは日米安保条約がまったく機能していない事である。いまや中国は日本の領土を侵犯し ているのであるからして、当然安保の枠組みの中でアメリカが出てこなくてはならないのである、最近になって「これは日米安保の枠内である」とは言っている がリップサービスの枠を出ていない。いっこうに行動として中国側に圧力をかけている訳ではないし、日本側もアメリカへ強烈な要請をしているとも思えない。 沖縄問題は仮想敵国を中国としているのは間違いなく、日本を利用するばかりでなく、同盟国としても国際的に正義を示すべきである。
北方4島に至っては、4兆円位で買い戻すくらいのドラスティックな迫力が必要であろう。
このように書いて来ると、ナショナリスト、右翼と批判されそうであるが、良識ある日本人であれば誰でも気持ちは同じであろう。むしろ言う勇気が無いだけの問題である。
いずれにしても我が国の外交力を高める事が肝要であるが、不安定な政府が続くようでは日本の世界に於ける「影響力ある国」には程遠いのであろう。
先ずは経済を立て直しエネルギー資源大国へ目指すことが一番であろう。
今後新しいリーダーが生まれることを願ってやまない。橋本大阪市長に期待しているわけで無く、もっと良識ある信念ある西郷隆盛のような人物はいないものであろうか。
酷暑の中、頭の中も酷暑となって言いたい事は言ってやろうということになったわけである。少しは涼しくなったようである。
平成24年8月27日
身内のごたごたで更に評価を下げた民主党、何はともあれ新総理が決まった。日本が直面している多くの問題にどう取り組むのであろうか。
自民党にしても政権奪回したいところだ が、あまりの問題の大きさに今は動かぬほうが良いということか意外と静かである。国民の一人として総理がどのように日本を立て直すか期待したいところであ る。このような時期こそ新総理として最もやりがいのあるチャンスと捕らえてほしい。
政治の要諦はなんと言っても国民を安定的に幸せにする事である。逆に言うと、今は最低の状態であるから政治の力で大いに幸せにするということである。
今国民は幸せなのであろうか。幸せとは何であろうか。一口に言って安心して豊かな生活を送る事であろう。わが国は1986年を境にそれまでのバブル期の絶好調から下り坂になり、25年経ったいままだデフレが続いている状態である。最初は1986年バーゼルにおいてBIS規 制が決定し、日本においては自己資本強化のため、固定歩合の引き上げ、総量規制強化が遂行されるにしたがい、株価も、土地の価格下落となり、資産バブルが 崩壊した。そして資産デフレが始まり、倒産が増え需要も減退し、企業の姿勢は資産価値下落で残ったのは借金と冷え切った市場には設備も過剰、従いバブル時 に世界最高水準となった高賃金労働者も過剰となった。3重 苦にみまわれて著しくバランスシートは悪化し、当然企業の行動は、過剰な借金、過剰な設備、過剰な人員の改善を迫られ、殆どの企業が同じ行動を採る事に なった。いわゆるバランスシート不況に入っていったのである。このことはバランスシートが改善するまで続けられる為長期に渡ったのである。特に最も頭がい たいのは世界一の高賃金であろう。バブル期には為替も¥120であったのが、円高が右肩上がりで上昇し続け、現在$1=¥80の攻防となっている、その間 国際競争力も失われ、生き残りのために労働コストの安い中国へ生産拠点を移さざるをえない状況になったのである。その結果空洞化が始まり、失業者が増大し て、更に不況に陥ったのである。所得の増加は望めなくなるばかりでなく、勤務している企業の空洞化による安定勤続の不安は財布の紐が堅くなった、公共料金 は値上がり、石油燃料も値上って生活も余裕が無くなり、共稼ぎをしなくては安定した生活は望めなくなった。
そればかりでなく、女性の社会進出と地位の向上も手伝い結婚そのものが消極的となった。その先には将来に対する不安となり、子供を生んでもその子達が幸せになるであろうかとの不安は出生率低下となり、少子高齢化に拍車がかかってしまったのである。この少子高齢化こそ将来における日本の成長に対する危機の本質であろう。
日本は20年 間長い経済の低迷から抜け出す事が出来なかったが、欧米諸国、中国、台湾、韓国、アセアン諸国は急速に経済が成長するにおよび日本にも好影響となり、輸出 産業も回復してきて明るさが見られるようになった、しかし2008年に突然米国において、サブプライム問題が顕在化し、住宅バブルの崩壊が始まり、不良資 産の増大がリーマンブラザースの倒産となり、世界中を震撼させるに至った、あまりにも急激で津波の如く押し寄せた金融危機は直角に経済を落ち込み経済活動 減退は欧米を中心に広がった、当然日本にも影響があり、やっと陽の目が見えたとおもった日本経済は真っ暗闇に突き落とされた。
このショックは2010年後半から回復基調となってきたが3月11日に東日本を襲った大地震は巨大な津波となってあっという間に太平洋岸500キロにわたって、人と家屋、都市を飲み込んだ。
まさに日本の1つの県がなくなってしまったような経済的も影響を及ぼした。経済的損失も16兆円とも20兆円とも言われているのであるが、それにもまして計り知れないのが福島原発である。
その被害は福島県第一原子力発電所の崩壊とメルトダウンによる放射能漏れで、チェルノブイリの再来との恐怖となり、長き将来にわたりおおきな傷跡となった。
今後更に深刻な問題となり、経済問題は時間と金で解決できるが、人類の生存という観点からすると、よりはるかに大きな世界的な問題に発展したのである。
更に欧米では金融危機はEU諸国の銀行危機となり米国の不況に見るように、EU諸国のもまた不況になって行き、さらに財政に影響し、ギリシャのデフォルト問題、イタリア、スペイン、アイルランド等の諸国が財政危機に陥ってしまって、IMFは大忙し。
サブプライム問題によって引き起こされた経済的損失は不況となり、日本の不動産バブル崩壊のあとのバランスシート不況と同じである事からして、解決には時間がかかる事を覚悟しなくてはならない。
従い、いまやアジア圏頼みとなってしまっている。中国におけるリーマンショック以後に見る54兆円に上る財投は世界経済を奈落の底へ落ちるのを支え、インドの成長、アセアン諸国の成長は大いなる支えとなったのであるが、米国、EU諸 国の財政問題は格付け会社による国債の評価基準下げとなり、株価下落にもなり、世界の投資資金は行き所を失い金への投資が増えるのは理解できるが、円に対 しても震災と原発で極度に疲弊した日本経済であるにもかかわらず外貨準備の潤沢さだけが注目され、円買いが進み、円高になったのである。
このように少子高齢化の背景がグローバル経済の渦に飲み込まれた日本の姿があることに気付くであろう。
これを改善、即ち日本が将来安心して豊かに幸せな国創りを目標に掲げる事こそが重大である。
これらの処方箋を考えてみよう。
短期的には1.東日本大震災の復興。
2.原発事故による放射能問題の処置。
3.円高対策
中期的には4.原発代替エネルギーと新産業政策
長期的には5.エネルギー戦略
総理大臣になったら II
- 1.東日本大震災の復興:
先 ず被災者に対する生活援助は言うに及ばぬが、一面瓦礫の土地となったところをいかに再生するかが大きな問題であるが、将来の都市造りを視野にいれ、二度と 津波による被害を招かぬように、高い土地の造成と一般住宅中心の都市造りを国家として行う事である。瓦礫の土地は塩害駆除を施した後畑に再生し新たなる農 業企業を育成し、法人化を進めるチャンスとしたり、広大な土地を生かし、太陽光発電のパネル群にしたり、瓦礫処理利用の発電所に活用したり、失われた工場 再生のための工業団地の造成、緑地公園等に造成したらいかがであろうか。又港湾においても今回の経験を生かした津波対策の港造りが行い、これらの為には、 護岸工事、瓦礫撤去は喫緊のことである。これらのインフラ予算を国家として行い、且つ中小企業再生の為の資金援助、セフティネットの構築、一般住宅の再建 の為の優遇措置や、援助は言うに及ばない。これらを緊急に設計・計画し復興需要を喚起しなければならない。
当然復興税も視野に入れるばかりでなく、有価証券を含む、国家保有資産の売却による財源確保も広く考える必要もあるであろう。
2.原発事故による放射能問題の処理
今回の震災による福島原発の事故はいかに恐ろしい事であるかを知ら されたわけであり、日本の将来起こりうるであろう大地震の脅威は今後の原発の縮小と将来の廃棄となることは疑う余地の無いのであるが、解決しなければなら ない問題はいかに汚染された地域の放射能洗浄、住民の復帰、永遠に封鎖すべき土地を早急に決める事、現在使用済み燃料棒の処理の為の新たなる貯蔵庫の設 置、今後の賠償問題等含め、民間企業による原発から国家としての原発事業への転換と制度化は避けて通れぬであろう。その先にある原発廃棄と永遠なる燃料棒 処理がある以上国家レベルの問題とすべきなのである。
放射能に対する情報は逐次開示していくのは絶対条件であろう。
3.円高対策
現在の円高は欧米の経済状況が長引く事が確実であり円が100円~85円の水準に戻るには困難であろう。そこで円高を逆手にとって、メリットを生かす事に国家的に戦略を転換すべきである。即ち最近投資銀行が海外企業のM&A推進のための貸し出しが積極的に行われているが、BIS規 制を遵守すれば限度がある。しかしこれを中国のように政府が行うようにすることはいかがであろうか。これには企業買収ではなく、資源開発のための鉱山を買 う、今後電気自動車需要に欠かすことの出来ない電池のためのレアーアース鉱山開発、石油開発利権、油田の買収、石油の在庫増し等とダイナミックな動きをす る事である。その為には、新たに資源開発公団を設置し、資金は世界に冠たる200兆円を保持する郵貯資金の有効活用をおこなう。 こうすれば、外貨を買うことにより円安に振れて行くであろうし、世界から見ると、中国が資源を買いあさっている姿を見て脅威を感じると同様に、日本に対す る脅威が増大し、その原因が、円高である事が明らかになるに従い、今度は国際協調により円安誘導に向かうであろう。この事例は既に日本がバブル絶頂期に世 界強調会議でドルの調整が行われ、$1=¥240から¥120になった、円高と低金利に支えられ投資先がアメリカの資産の買収が旺盛になり、アメリカの魂 を買われたとの屈辱感が、円高歯止め、BIS規制にも繋がっていったことを思い出す事である。
次に円高は本来輸入品価格が低下するはずであるが、ガソリン価格は 上がりぱなし、60%を輸入に頼っている食料品も下がらない、円高を享受してる感覚は海外旅行だけであることが実に釈然としない。いかに日本の企業が国際 感覚に乏しいことは、長年為替鎖国のわが国では仕方の無い事であろう。輸入品の価格を下げる円高メリットもあり、これらはきわめて為替操作からみた技術面 の話である。
4.原発代替エネルギー新産業政策
本質的にはいかに空洞化を防ぐが重要である。空洞化の原因は円高による労働集約産業の国際競争力低下によるものである。
従い、国際競争力ある産業の育成と国家的プロジェクトの構築である。日本の技術力は今回の震災によって、先進諸国の生産に影響を及ぼしたようにきわめて競争力ある技術がある。
これらの技術力を精査し、今後の新しい産業育成の為の施策を考えるべきであろう。それには、はやぶさにみる宇宙技術、飛行機産業の育成、再生可能エネルギー技術 は太陽光、地熱エネルギー技術、潮位エネルギー技術は世界の最高水準である、これらを育成する為の電気の買取や個人による住宅用太陽光エネルギー促進の法 的システムの構築は重要である。
5.エネルギー戦略
日 本近海に眠るメタンハイドレードの開発等は、新しい産業の育成となり、新たなる雇用と、海外に逃げ出さない定着した産業となりうる。それに加え、このエネ ルギー開発技術は世界の特許となるばかりでなく近隣諸国への輸出に繋がる。その先は財政赤字の解消に繋がってゆくのである。しかしこれには生産コストの問 題があり、これらの技術開発が喫緊の課題であるが、日本の将来のエネルギー大国への夢への実現であろう。
これらが実現すれば、国民生活が安定し、希望のある将来が描け、経済も活況を呈し所得も安定し、その結果に出生率も上がり、国の成長とともに、家族も幸せになるであろう。そして少子化に歯止めがかかる事に期待したいものである。
さらに日本の世界における信頼と羨望の基となり、世界的位置付けも上がり、極東アジアのリーダー国となる事こそアメリカにとっても、対中国戦略におおきな意味を持つ事になるのである。これらの戦略実現は少なくとも10年以内を目標とすべきであろう。
という事を新総理はすでにお考えになられてはいるとは思うが、ここに改めて新政権にエールを送るのです。
H23.9.10
2011年3月11日の東日本大震災から早くも1年 半が経ったが、いまだに瓦礫は処理できず、都道府県のまちまちの対応は、総論賛成、各論反対でいらいらする。震災後世界の日本国民の冷静さと一丸になって 復興に立ち上がる姿は賞賛の的であったが、かくの如き身勝手さに恥を知れといいたくなる。いまだ瓦礫の山は物流や水道、ガスのインフラを遅らせ、避難を余 儀なくされている県民がふるさとに帰れぬ状況が続いている。復興予算がこの地域一人当たり4000万円かかるのはもったいないなどという議員や、メディアがあるくらいこの国は恥の上塗りをしている。震災復興の予算が5.9兆円も使用してないとは、本気になって復興に取り組んでいるのであろうか、一刻も早く復興に向けて財投を促進する事を願ってやまない。
かかる状況の中で原発の問題もクローズアップされてきている。
2030年までに原発0、15%、25%と言うシナリオを掲げ、政府は国民にアンケートをした。不思議でならないのは、「原発是か非」の投げかけではない。
ここに政府の原発に対する継続のこだわりを感じないわけにいかない。この背景には、したり顔した原発関連学者、企業、利権に群がる諸官庁・市町村等の「原発村」集団、即ち利権集団のにおいが紛々としている。
日本の原発事故の重大さを認識し2020年には原発0を政治公約としたドイツとは格段の隔たりがある。
かつては、最もコストパフォーマンスがよく、最も安全と国民を丸め込んできたが、この震災によってこの神話は崩れ、最も危険な原発のイメージを世界中に知らしめたのである。
地震があるなしにかかわらず、チェルノブイリ、スリーマイル島原発事故は人類にとって大きな警鐘であったはずである。しかも日本は唯一の原爆被爆国であるにもかかわらず原発推進国となったのであるとは何と言う天に対する冒涜であろうか。かくいう小生も日本の原子力技術を評価してきただけに、裏切られたとの反動となっているし、自分自身にも腹が立ち、己の不勉強さを反省はしているのではあるが。
この事件は国の責任がいかにあるべきかを白日のもとにさらしたのであるが、いまだ、原因と責任の所在をはっきりさせず、使用済み核燃料棒の800万本の処理も決まらず、この先3万年以上放射能を出し続ける危険性のある事実を考えると、処理に何兆円かかる事もさることながら、そのことより何万年も放射能の危険性の方がはるかに重大である。
この度国民の多くがこの事実に目を開き、「原発NO」を政府に突き付けた。しかし、民主党内ではこの問題に議論を重ね意見調整を図ろうとしている姿がある、まとまらなければ党分裂の危機があると言っているのには、あきれかえって見識を疑うばかりである。
民意は「原発0」となっており、これを真摯に受け止め原発廃止にする事こそ民主主義の原点である。これを政治の力で捻じ曲げるような事であってはこの国の民主主義のそのものは無となり危機となる。世界から日本が消え去ることになること必定である。
大事なのは、この先18年 間でなにをするのかである。これにはドイツやベルギー、オランダ等のエネルギー政策が参考になる。また日本は自然エネルギーの宝庫であり、太陽エネル ギー、地熱エネルギー、潮位エネルギーは世界をリードする技術力を誇っている。更に、風力、水力発電(チェルノブイリでは小さな水力発電を沢山造ってい る。)の見直し。
従来より提案している日本近海に眠るメタンハイドレートの早期開発と商品化は最も継続可能な、エネルギーであり、この開発こそ喫緊の課題である。また最近では佐渡沖の石油が発見され、将来的にはエネルギー大国としての可能性が現実のものとなっている。
何も18年後の事でなく、数年先の事である。このことを先ず優先すれば日本の将来は明るく、新しい産業革命となり、発展する事間違いなく、財政赤字も将来の子孫まで残さないくらいになるに違いない。
こういう事をメディアが積極的に取り上げた事も無いのには情けない。
今後は国民の良識に期待しようと思うのである。
平成24年8月24日
猛暑の中寝苦しい熱帯夜に眠気と惰気を吹き飛ばす快挙に日本中が沸騰し更に熱くしてくれた。「有難う、なでしこJapan」。「優勝おめでとう」。いまや日本が素直に歓喜した瞬間である。3月11日以降すっかり沈んだ日本に、こんなに楽しい明るい話題があったであろうか。
女子ワールドカップがドイツで開催されたが、伝統ある男子ワールドカップとは比べものにならぬ地味な存在であった。全体的にあまり騒がれず、気がつけばドイツでの開催になでしこJapanの名がニュースに取り上げられ、予選リーグの2位通過、決勝ラウンドに進むころ、日本中に驚きと期待が出始め、3連覇を狙うドイツを降した頃になると、それこそ全日本中が沸き立って一層の期待が盛り上がったのである。
7月8日未明、アメリカとの決勝戦に粘りと不屈の闘志で同点に持ち込み、最終PK戦まで持ち込んだ。この時点で既になでしこは勝っていたのである。キーパーが最初のアメリカのボールを横に飛びながら片足で弾き飛ばした瞬間益々勝ちが確信されたのである。アメリカそのものは日本に対する侮りから、同点され、PK戦になったときは「こんなはずではなかった」との思いで既に焦りと過度な緊張におちいり、冷静さを欠くPK戦となった。引き替えなでしこは優勝は拾い物くらいの気持ちであったのであろうか、実に冷静なプレーが画面から伝わってくる。アメリカのこわばった表情に対し、なでしこは落ち着いた表情が際立っていた。
それにしても体力的に劣る日本がこれまでに優勝したのか考えさせられるのである。
男子なら「大和魂」一言で解決であるが、女子はそう単純ではない。
日本人は古来より聖徳太子の「和をもって尊しとなす。」を金科玉条の如く、教え込まれ た。鎮守の森を大切にし、祭りの文化を持つ農耕民族故の耕作という共同作業は、一所懸命の言葉にあるように、一箇所に定住する民族にとって、この「和」と いう言葉は素直に入ってゆける言葉であったはずである。
爾来これが日本人のアイデンテティを構成したのに不思議ではない。いまや諸外国に進出する日本企業の戦士たちは、日本人界を創り群れる事が外国人にとっては不気味にみえるくらいである。
欧米諸国の成り立ちは放浪する狩猟民族が主体である為、自分は自分が守り、自分で食料を確保するという事が主流となり、個を大切に「個人主義」がそのアイデンテティとなっていたのである。
いまスポーツの世界を見ても団体競技においても個人の技量が重んじられ、個々の技量の集まりが結果勝敗を決するものであり、チームワークはついてくる様な感覚である。
欧米のプロ球技における個人の年俸を見れば分るように、個々の技量が金で評価されるのである。従いチームとして個々をどう生かすかは次なる課題のようであろう。
日本のもって生まれた和の精神がチーム力になってゆくのであろう。
更に、本質的な面では女性の特質は「産みの苦しみ」に象徴されるように、出産は大変な苦 痛を伴い、それに耐えられる「我慢強さ」は生物的本能である。加え集団を構成する動物の世界、例えば猿の種の多くは集団で子育てを行い、その中心は雌が共 同で行い、そのコミュニケーション力はすばらしい。雄はその集団を統率し、守る役割でボスが存在する。
象の世界でも同じようであるし、ライオンに至っては狩をするのは雌が集団で行い、そのチームワークは見事である。本質はもうひとつの本能「母性本能」があるに違いない。
人間も進化した類人猿であることからして、女性ならではこその動物的本能なのではないだろうか。
過去のオリンピックの団体競技の日本の実績を見ると、女子の団体競技は男子の記録より上位入賞が多いのに気が付くであろう。これこそ女性の集団パワーの強さの証明である。
なでしこJapanが優勝した背景を整理すると。
- 女性の持つ本能「我慢強さ」「母性本能」。
- 日本という環境「農耕民族」による集団作業。
- 聖徳太子「和をもって尊しとなす」の精神とその後における武士道を支えた女性の生き方の教育
等が日本の女性の背景にあったのではないかと思うのである。
特に集団(組織)に於いての従順さや協調性は女性のほうが勝っているように思える。
見逃してはならないのは、この集団を守り指揮するボス(男であろうと女であろうと)との信頼関係が大きく、ボスの資質により力の集結力は決まる事を付け加えておきたい。
男尊女卑の時代に耐え、銃後の守りを通した日本の歴史的背景はいまプラスの面で受け継がれたのではないであろうか。
今後は今まで以上に女性の活用は広く道が開かれて行くであろうし、女性中心の企業も増えてゆくことであろう。こよなく女性を愛するフェミニストとしては、大いにナデシコJapanを賞賛するものである。これからも女性を大切にしなくては。
今回の快挙は「日本はまだ捨てたもんじゃないぞ。」との思いで、日本の復興に国民が一つになったのではないだろうか。
「和をもって尊しとなす」いい言葉です。
今大型台風が近付いている。この台風を「なでしこ」と呼ぼう。
平成 23年7月20日
今年も一杯のビールがおいしい季節となった。
小生の友人にこの熱い夏に禁酒を言い渡されじっと我慢しているけなげな人がいる。
肥満と運動不足で心臓に不整脈が現れ、血液をさらさらにする薬をのまされ、大好きな納豆は食い合わせ悪い為食べられず、薬は5錠で高価な上のみ続けなくてはならず、大好きな山登りも心臓に負担が来ると制限されるはめとなったのである。ついに医者に泣きつき何とかしてくれという事になり、カテーテルによる病源を焼き切る手術を受ける事になった訳である。
術後は順調で脈も正常になったのだが、医者より「当分は酒はだめです。」「当分とはどれ位でしょうか。」「3ヶ 月はだめ。」とのお達しに、何時に無く従順でじっと「死ぬほど辛い」と言いながら我慢している。しかし夏のあのビールの一杯は忘れがたく、我慢の緒が切 れ、ついに手を出したのが「ノンアルコールビール」である。はじめは「こんなまずい物、飲めるか」と言いつつかすかなホップと麦芽の香に命をつなぎとめた のか、今ではすっかり習慣となってしまったようである。「こうして、毎日飲んでいると、不思議と旨くなってくるものだなー。」と本人いたって満足の様子。 この分だと解禁のときに「こんな不味いビールはのめるか。」と言いそうな雰囲気である。友人たちと一緒に飲む席にも相変わらず出席はするが、頑なに禁酒を 守っている。「禁酒といっても我慢できずビールもどきを飲んでいる以上禁酒もどきではないか。」と皮肉られたり、「一杯くらい飲んだらどうだ。」との誘惑 に「自分は、酒に意地汚く、その1杯が、2杯、3杯となる事間違いないのでやめとく。」とウーロンチャをあおるのである。タバコは「百害あって一利なし」で、酒は「百薬の長」というのであるが、いまはじっと耐えているのである。既に禁酒して2ヶ月になろうとしている。「あと1ヶ月我慢できるかなー。まだまだ暑いぞー。」
ダーウインの「進化論」に自然選択ということが出てく。即ち自然環境に順応する種ほど進化してゆくのであるが、人間も同じ動物である。いま日本はバブルが弾けて、25年間デフレに慣され、やっと景気が戻りそうになった時、リーマンショックとなり、再びどん底を味わい、回復しそうになったとき東日本大震災で再び低迷、加えて円高は1ドル80円を超え、70円 台に突入した。国内需要はバブル崩壊以降財布の紐は硬くなり、空洞化による失業者の増加に伴い国内消費の低迷は続き、いまや輸出頼みの経済が続いている状 況である。しかし円高は輸出への影響となることは言を待たない。この円高はリーマンショック以降にさらなる日本の疲弊を招き、さらに財政赤字は巨大化する ばかりである。本来重篤な患者であるはずで、決して円が強いはずがないのであるが、病人に鞭打つ如く襲う円高に、慣れっこになってしまったのであろうか。 このまま「ゆで蛙」の如く、衰退してゆくのか。或いは熱くなる湯から飛び出し、「危険分散」「電力確保」「コスト対応」等の大義名分によって、新たなる生 産拠点を築くべく海外へ脱出するのか、こうなると、やはり更なる空洞化を招き、経済の復興は難しい。或いは、新しい逆境という環境に耐え、新たなる進化が 始まるのかこの国は何処に向かうのであろうか。
日本のおかれた現状に慣れるという事は「じっと我慢する事になれてしまうと、惰性がはじまり、怠惰となる。」反対に「じっと我慢をしながら知恵を絞って新たなる改革を目指す事こそが進化である。」前者は衰退或いは退化という。
新たなる進化とは、エネルギー海外依存 国から、エネルギー大国への変貌こそがまさに進化であり日本再生の鍵である。東日本大震災を境に原発に頼らないエネルギーの開発が重大であり、従来何度も この問題を提起してきたが、日本近海に眠る未曾有のメタンハイドレード開発こそ新しい産業への道であり、Japaneas Dreamとなり活力が生まれ、ひいては人口増加につながるのではないだろうか。
「死中有活」とはこのような事なのである。
最も進化しなくてはならないのは政治であるはずだが、「期待せずに我慢しようか、もう慣れっこになってしまった。」とは言えないのである。
ノンアルコールビールの話からとんでもないところに話が飛んでしまった。
今日もまた暑いぞビールが旨い。
平成23年7月15日